高島総合法律事務所

みなさんが知っている会社は、ほとんどが株式を取引所で取引できる上場企業であり、大企業でしょう。しかし、日本の会社の９９．７％、要するに、ほとんどの会社は中小企業なのです。

中小企業では、社長が株を全部持っていることが多いです。

事業を始める際に創業者である社長が自分で全部資金を出すのが普通だからです。この方が会社の経営は安定します。

なぜなら、会社の役員の選任には株の過半数の賛成が必要ですし会社のルールである定款の変更は株の３分の２を上回る賛成が必要だから
株を社長が全部持っているということは社長が会社の役員も、定款などのルールも全部自由に決められるからです。

もし、社長が株の過半数を持っていなかったらどうなるでしょう。

社長は、株主に逆らえば株主総会で役員に選任されない可能性もあるし場合によっては任期途中で解任されてしまうおそれもあります。

それでは、いくら社長が会社のために良いと思うことをしようとしても社長は自由にできないこととなります。

逆に、株の過半数を押さえれば会社の役員を自由に決められることから会社を支配することは可能となります。即ち、株式会社では、株の過半数を押さえた方が勝ちなのです。

最初に説明したように、中小企業では、社長が株を全部持っていることが多いです。しかし、友人・知人と共同で事業を始めた会社や、創業者社長が亡くなって相続が発生した会社は株主が複数いることとなります。

株主全員が仲が良い、あるいは会社経営に関する考え方が一致するのであればよいのですが、会社が儲かっている場合人は自分が会社を好きなようにしたいという欲が出てくるようです。

そこで、会社の経営権を巡って争いが起きることとなります。株の過半数を持った方が役員を決められることから会社経営を巡る争いは、株の過半数を巡る争いとなります。